独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター（IPA/ISEC）は7月5日、2011年6月度および上半期の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。また、ソニーの「PlayStation Network」からの大規模な個人情報の漏えいをはじめ、サイバー攻撃によるさまざまな組織の被害が立て続けに報じられており、経済産業省から情報セキュリティ対策の徹底について周知がなされていることから、各組織で経営層、システム管理部門、社員の三位一体でサイバー攻撃への対策状況の点検と、必要に応じて体制や対策の見直しを今一度確実に実施するよう呼びかけている。6月のコンピュータウイルス届出状況では、ウイルス検出数は約3.8万個と、5月の約2.3万個から64.9％の増加となった。届出件数は1,209件となり、5月の1,049件から15.3％の増加となった。コンピュータ不正アクセス届出状況では、6月の不正アクセス届出件数は9件で、そのすべてに何らかの被害があった。相談件数は32件で、このうち7件が何らかの被害に遭っている。被害届出の内訳は、侵入8件、DoS攻撃1件であった。ウイルス・不正アクセス関連相談総件数は1,692件で、このうち「ワンクリック不正請求」に関する相談が511件（5月は519件）、「偽セキュリティソフト」に関する相談が11件（5月は3件）、Winnyに関連する相談が7件（5月は5件）、「情報詐取を目的として特定の組織に送られる不審なメール」に関する相談が6件（5月は8件）などとなっている。2011年上半期のウイルス届出状況では、届出件数は6,461件と、ここ数年の減少傾向から微増となった。2011年6月はウイルス「W32/Gammima」の検出数が極端に増加した。コンピュータ不正アクセス届出状況では、2011年上半期の不正アクセス届出件数は49件で前半期から48件の減少（約51％）となった。内訳は、侵入16件、なりすまし16件、DoS攻撃2件、不正プログラム埋込2件、メール不正中継1件などとなっている。（吉澤亨史）http://www.ipa.go.jp/security/txt/2011/07outline.html
