社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟、社団法人電子情報技術産業協会、財団法人インターネット協会の6団体は6月1日、「フィルタリング普及啓発アクションプラン 2007」を策定したと発表した。6団体は昨年、「フィルタリングの普及啓発アクションプラン」を策定し、青少年のインターネット利用における安心・安全な環境を実現するための活動を行ってきた。これによりフィルタリングの認知率を約7割まで高めることに成功している。しかし、青少年がインターネット上の違法・有害情報に触れ、犯罪に巻き込まれるような事案が発生している状況にあり、家庭におけるフィルタリングの認知率・利用率を、更に向上することが求められていることから、今回のアクションプランの策定に至った。この実行により6団体および関係者は、フィルタリングの認知率を70％以上へ高め、一層の利用拡大を目標として自発的な取組を引き続き強力に推進し、青少年のインターネット利用における安心・安全な環境の実現を目指すとしている。「フィルタリング普及啓発アクションプラン 2007」について（IAjapan）http://www.iajapan.org/rating/press/20070601-press.html
