2005年6月、決済データ処理会社の米国カードシステムソリューションズ社から日本のカード利用者を含む約4000万件の顧客情報が流出する事件が発生、国内でも楽天市場に出店する店舗からクレジットカード番号が流出するなど、クレジットカードの安全性をとりまく環境は厳しくなっている。クレジットカード業界の安全対策はどのように行われているのだろうか。クレジットカードを決済手段として取り扱う店舗や通販サイトにはどのような対策が求められているのだろうか。このたびSCAN編集部は、VISAの認定セキュリティ評価ベンダー（QSA）に国内で初めて認定されたNTTデータ・セキュリティ株式会社を訪ね、営業本部 営業部 課長でBS7799スペシャリストの鍋島聡臣さんに、監査の費用と監査で散見される問題点などを聞いた。────編集部：実際の監査費用はどのぐらいなのでしょうか。鍋島：1つの拠点に対し実地調査を2日間行った場合で100万円からとなっています。編集部：実地調査が含まれる監査にしては、かなり安価に感じるのですが。鍋島：あえて戦略的な価格設定にしています。国際ブランド側から導入しやすい価格帯でサービスを提供して欲しいと御相談がありましたし、日本では監査慣れしていない企業も多く、まずは普及させることに主眼を置きました。また、毎年継続して実施するものであることも考慮しています…──この記事には続きがあります。全文はScan Security Management本誌をご覧ください。◎有料版Scan申込＞ http://www.ns-research.jp/cgi-bin/ct/p.cgi?m02_ssm
