また、情報保護マネジメントの活動は、「Profit and Loss」のリスク・マネジメントではなく、「Zero or Loss」のリスク・マネジメントである。つまり、いくら頑張ったからといって目に見えて売上が上がるようなものではない。従って、親会社の経営者は、中国拠点の事業目的や位置付けとともに、なぜ情報保護マネジメントの活動が必要かを中国の現地組織に十分に説明し、情報保護に対する経営者自らの考え方と決意を組織に繰り返し伝える必要がある。また、中国拠点に対しては、その決意に裏付けられたヒト・モノ・カネの支援を十分に行なう必要がある。どのようなヒト・モノ・カネの支援が必要かは、以下の活動を参考にしていただきたい。
