朝鮮日報によると、インターネット関連のセキュリティー措置が今後、勧告事項から義務事項に変わる。また、欠陥のあるソフトウェアやハードウェアを販売した会社のリコール義務が法制化され、インターネットショッピングモール業者もセキュリティーの義務を守らなかった場合、過料などの処罰を受ける。情報通信部の金彰坤（キム・チャンゴン）情報化企画室長は27日、「今回のワームウイルス事態はインターネット会社が被害者であると同時に加害者である」とし、「大統領職引継委員会の報告で国の中核網であるインターネット網全体が麻痺する事態を阻止するためには、法制化が必要という指摘があった」と明らかにした。これを受け、情報通信部は「情報通信基盤保護法」改正案をまとめ、今年上半期中に国会に上程することにした。朝鮮日報：経済ニュースhttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/01/27/20030127000033.html
