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2018.07.19(木)

国家インフラ防護センターは、サービス妨害攻撃の可能性について警告

国際 海外情報

概要:
 米国連邦捜査局(FBI)傘下の国家インフラ防護センター(NIPC)は、米国のコンピューターネットワークに対し分散型サービス妨害攻撃(DDoS攻撃)が起こる可能性が高まっているとの警告を、2001年11月2日に発令した。警告は、具体的な脆弱性や攻撃グループについて特定していないものの、反米勢力が米国防総省関連のサイトのウェブ改ざんを狙っており、9月より攻撃の危険性が高まっていると説明している。同センターは、システム管理者に対し「防衛的な姿勢を取り、通常より高い警戒態勢を取るように」と注意しており、ハッカーによってインストールされたゾンビソフトが、自社のコンピューターシステムにないか調べるよう呼びかけている。同センターの警告は、http://www.nipc.gov/warnings/advisories/2001/01-026.htm で入手可能。


情報ソース:
NIPC Nov. 02, 2001
http://www.nipc.gov/warnings/advisories/2001/01-026.htm),
Newsbytes Nov. 05, 2001
http://www.newsbytes.com/news/01/171850.html


分析:
 NIPCの警告そのものは、企業が通常でも注意すべき事項についてであり、特に重要な意味はないと思われる。本警告は、2001年10月11日に FBIが発令したものと同様のものである。この時期にDDoS攻撃の危険性が高まっていると NIPCに思わせる原因は定かではないが、パキスタン系の著名ハッカー、ドクター・ヌーカー (Doctor Nuker) がメリーランド州裁判所で起訴されたことに関係しているのではないかという推測はある(2001年10月25日 ID#106001参照)。尚、ドクター・ヌーカーは拘置されておらず、現在もパキスタンで活動しているものと思われている。


(詳しくはScan本誌をご覧下さい)
http://www.vagabond.co.jp/vv/m-sc.htm

※この情報はiDEFENSE社( http://www.idefense.co.jp/ )より提供いただいております。情報の内容は以下の時点におけるものです
【12:31 GMT、11、7、2001】


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