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2018.05.28(月)

サイバー攻撃の発生がセキュリティ強化の要因(米IDC社)

国際 海外情報

 米市場調査会社IDC社は、サイバー攻撃を受けたことが企業のコンピュータ・セキュリティ措置の強化を図る最大の要因であるとする報告書を発表した。その他、インターネット使用回数の増加やモバイル機器の普及なども主な要因として挙げられた。1000社を対象に調査を実施したところ、その殆どが最大のセキュリティ問題にウイルスを挙げ、約90%がウイルス被害に遭ったことがあると回答した。その他、システム・リソースおよびデータの不正使用なども深刻なセキュリティ問題として挙げられている。

 また、企業の規模に関わらず、セキュリティ製品を導入する企業は増加しているが、従業員1000人以上の大企業の方が中小企業に比べ導入に積極的であることが分かった。「リモートアクセスするユーザや顧客そして取引先とインターネットを介したビジネスを行う必要性から、多数の企業はネットワーク環境を拡充し、それに伴いコンピュータ・セキュリティ措置の改善を図っている」と同社のアナリストCharles Kolodgy氏は述べた。セキュリティ製品で最も利用されているのはアンチウイルス・ソフトで、約95%の企業が導入していると回答。その他には、ハードウェア・ファイアウォールや侵入検知システムなどが挙がっている。セキュリティ製品の導入に積極的なのは主に銀行、金融サービス、医療業界、通信業界などである。

 インターネット・セキュリティ専門家Ira Winkler氏は「サイバー攻撃を受けたことが契機となり、セキュリティ措置の改善がなされるという状況は、コンピュータ・セキュリティに対する企業の優先順位が低いことを示している。多くの新興企業や小規模の会社は、直接利益に結びつかないという理由で、セキュリティを軽視する傾向にある」と指摘した。

《ScanNetSecurity》

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