●プルーフポイントは今後も日本市場への投資と成長を続けていく
株式会社TwoFiveは5月21日、なりすましメール対策実態調査の2025年5月版を発表した。
なりすましメールを見破りやすくする DMARC は、金融機関をはじめとする民間企業のみならず、地方自治体においても導入が進んでいる。中でも群を抜いて対応率が高いのが北海道、およびその市町村だ。なんと 2024 年には道庁も含めた全 180 団体で DMARC 対応を完了している。一体どのようにして、これだけの自治体が対応を進めていったのだろうか。
株式会社TwoFiveと株式会社システナは5月8日、なりすましメール対策ソリューションの提供で連携すると発表した。システナはTwoFiveのクラウド型DMARC解析サービス「DMARC/25 Analyze」を活用し、なりすましメール対策を支援する。