2月以降、Emotet感染報告数が激増し、各法人で注意喚起が行われている。
医療用具を取り扱うJASDAQ上場企業の株式会社グッドマンは3月4日、同社の一部パソコンがEmotetに感染し、同社従業員を装った不審メールを確認したと発表した。
一般社団法人日本クラウドセキュリティアライアンス(CSAジャパン)は2月28日、医療クラウドにおけるランサムウェア攻撃予防対策についてブログで発表した。
医療法人健昌会は3月7日、Emotet感染に伴う不審メール発生について発表した。
2021年11月中旬に活動再開したEmotetについて、3月3日から4日にかけて各社・各団体でEmotet感染による不審メールへの注意喚起を発表している。
神奈川県川崎市は2月28日、後期高齢者医療制度「医療費通知」の誤送付について発表した。
大阪府は2月21日、藤井寺保健所にて個人情報が記載された「宿泊療養・自宅療養における医療費公費負担通知書」の誤送付が発生したと発表した。
公益社団法人日本医師会は2月24日、Emotetが添付されたメールへの注意喚起を発表した。
国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学医学部附属病院は2月24日、教職員のメールアカウントに第三者からの不正アクセスがあり、個人情報が含まれるメールが閲覧された可能性が判明したと発表した。