宇宙航空研究開発機構(JAXA)が今年夏頃に、サイバー攻撃を受け、Active Directory(AD)への侵害を通じて宇宙開発に関する機微情報が漏洩した可能性があることが報じられました。米中をはじめ、日本においても宇宙事業は国家安全保障戦略に含まれていることを勘案しますと、組織としてもう少し考えて行動すべきだったように思います。
希望者全員に、25 周年記念製作コーヒードリップバッグと ScanNetSecurity ロゴステッカーの記念ノベルティセットと、2021 年度に日本国内で発生した代表的情報漏えい事故を総覧できる「日本情報漏えい年鑑2023」をあわせて希望者全員に特典として提供します。
韓国警察庁は、韓国のデータ復旧会社の 5 人が、北朝鮮の Lazarus グループと共謀してランサムウェアを流布し、被害者 778 人から復旧費用として 34 億ウォン(約 3.7 億円)を奪ったとして拘束したことを発表しました。ランサムギャングと交渉し、高額費用を被害企業にふっかけるといった業者がいることはたびたび噂になっていましたが、本件は当初より共謀していており、興味深い事案といえます。
Volexity 社が EvilBamboo として追跡する脅威アクターが、モバイルデバイスを標的としたマルウェアを悪用し、中国が国内の脅威とする「五毒」を標的としている可能性を指摘しています。
今月は、社会情勢に紐付いた攻撃が多く見られました。これは、米韓や米台の軍事演習のタイミングにおいても観測されており、その標的には日本も含まれているとみられます。
米国のシンクタンクである民主主義防衛財団が、米国がパートナー国のサイバー防衛能力を強化するための取り組みについて提言をしたレポート「サイバー・オペレーションのためのパートナー能力の構築」を発表しました
脆弱性に関してですが、米 Apple 社は iPhone、iPad へも影響のある複数のゼロデイ脆弱性を公開しています。これらの脆弱性は、Triangulation マルウェアにより悪用されていることが Kaspersky 社により報告されています。
新たな攻撃グループの活動として、Broadcom 社 Symantec が、未認知の APT グループ「Lancefly」が、南・東南アジアの組織を標的とした活動を行っていることを報告しています。本攻撃は、技術的な観点においては APT41 との関連性が疑われています。
脅威動向として、中国を拠点とする攻撃グループによる韓国・台湾への攻撃は継続しており、日本も含まれていると推察されます。その一部は、1 年以上も発見されていなかった可能性があり、近年のサイバー攻撃被害の検出が困難化していることが窺えます。
3 月の注目の脅威動向についてですが、北朝鮮の Lazarus が 3CX 社のビデオ会議ソフトウェアを悪用してソフトウェアサプライチェーン攻撃を実施していた可能性が報告されています。
3 月は中国で全人代が開催されます。軍備増強と併せ、サイバー面では AI に関連した発言があるかもしれませんので、本大会は要注目です。
注目の脅威情報としては、FBI が、昨年 6 月に発覚した仮想通貨のブリッジングサービス「Harmony Horizon Bridge」から、総額 135 億円相当の仮想通貨が流出した事案において、北朝鮮の APT グループ「Lazarus」が仮想通貨の窃取に関与していたと発表しています。
2022 年も既知の脅威グループと技術的側面でのリンクの無い攻撃活動が散見されており、特定国家が実施するサイバー攻撃活動に関与するハッカーが確実に増加している可能性がありそうです。
注目のセキュリティ関連のガイドラインが幾つか公開されています。
米国中間選挙を前に、サイバー攻撃や影響工作に対する注意喚起の発出や、分析レポートが発表されています。
米国の NGO 団体であるフリーダム・ハウスは、中国のメディア影響力を調査した「Beijing’s Global Media Influence 2022」を公開しています。
ランサムウェアの脅威の増大は、クラウドで管理されるインフラストラクチャとアプリケーションの依存度が高まっていると指摘しています。これは、まさに同感で、その(有効な)対応ソリューションも検討し直す時期に来ているとうことなのでしょう。
海外の気になるインシデントとして、韓国のタクシー会社「コルタクシー」のシステム運用会社がランサムウェアの被害に遭い、韓国の 30 以上の都市や地方自治体で影響が出たことが報じられています。
あからさまに失礼なその男のもの言いに岩井博樹(いわい ひろき)は腹を立てたが、しばらくすると怒りより「なぜこの人はこんなことを言うのだろう」という疑問が生じ、それが株式会社サイントを岩井が創業する重要なきっかけのひとつになった。
今月は、30 日に中国で超大型の情報流出事件の可能性が指摘されています。これは、ChinaDan を名乗るハッカーが、流出情報売買サイトにおいて、上海市の警察当局のデータベースから窃取したとする約 10 億人分のデータを売りに出した事件です。
防衛研究所が「ウクライナ戦争の衝撃」を刊行しています。この書籍は、PDF で無償配布されています。ウクライナ戦争を通じて、各国の立ち位置や課題を整理するには良書かと思います。