2023.09.23（土）
IPAは、「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP） 運用状況 [2023年4月～6月]」を公開した。J-CSIPは、IPAを情報ハブとして参加組織間で情報共有を行い、高度なサイバー攻撃対策につなげる取り組み。
IPAは、「ビジネスメール詐欺 事例集」に事例を追加したと発表した。新たに追加されたのは、「事例6：国内企業社長になりすまし、グループ企業役員に金銭の支払を要求した事例」。
CISAが注意喚起。BECを通じて「金銭」ではなく「食料品」を奪取
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は10月27日、IPAで確認した「ビジネスメール詐欺（BEC）の詳細事例２」を公表した。
JPAAWG 5th General Meeting では、国内でも有数の大規模なサービスを提供している NTTドコモやヤフージャパンにおける DMARC/BIMI対応の取り組みを紹介する。まだ未対応の組織・企業にとっては、不安を解消し、対応を進めるヒントが得られるだろう。
脅威に負けることなく安心・安全なインターネット環境を実現するには、技術はもちろん、啓蒙・啓発や制度などさまざまな側面からの取り組みと、何よりコミュニティとしての連携が必要だ。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は9月28日、ビジネスメール詐欺（BEC）対策特設ページを公開した。
7 月 6 日に開催した「フィッシングサイトを見分けるウェビナー」のセッションから、DMARC と BIMI の特徴や設定方法、VMC のメリットなどについて紹介します
トレンドマイクロ株式会社は6月7日、ナイジェリアのBECグループ逮捕について、同社ブログで発表した。
東京計器株式会社は4月15日、同社社員を騙った詐欺メール（BEC）への注意喚起を発表した。
DMARCは、ドメインのなりすましを強力に防ぐことができる唯一の認証技術です。しかも一番かんたんな設定であれば、約15分で対策を開始することができます。
トレンドマイクロ株式会社は11月22日、メールサービスの特性を悪用する様々なビジネスメール詐欺の手口についてブログで解説している。
バラクーダネットワークスジャパン株式会社は8月30日、調査レポート「スピアフィッシング: 主要な攻撃と攻撃トレンド Vol. 6 - 攻撃者の進化した戦術と標的となる人物に関する洞察」を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は1月28日、2020年10月から12月の第4四半期における「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP） 運用状況」を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は10月29日、2020年7月から9月の第3四半期における「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）運用状況」を公開した。
マクニカネットワークス株式会社と伊藤忠商事株式会社は7月31日、ビジネスメール詐欺の実態を共同分析したレポートを同日から公開開始した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月30日、2020年4月から6月の第2四半期における「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）運用状況」を公開した。
国内では2017年のJAL関連会社が被害にあった事例で人々の知るところになったBEC詐欺。その現状と対策について、セキュリティラボと総合商社という立場の専門家による、きわめて実践的なセッションが行われた。
JPCERT/CCは、「ビジネスメール詐欺の実態調査報告書」を公開した。
IPAは、2019年7月から9月の四半期における「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）運用状況」を公開した。
IPAは、2019年4月から6月の四半期における「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）運用状況」を公開した。
