企業におけるサイバーセキュリティ対策は、近年は「ITやセキュリティに対する投資額」「その配分」「組織構成」「非常時の対処手順や権限」「事後の対策構築・外部発表」「各種法令への対応」など、経営層による判断や対処が不可分になっています。
マイクロソフトの統合アプリケーション「Microsoft Office」に、新たな脆弱性「CVE-2017-11882」が存在することが、11月15日に公表されました。これを受け、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)も注意を呼びかけています。
一般財団法人日本サイバー犯罪対策センターでは、こうしたマルウェアについて、情報を集約して公開しており、代表的なマルウェアとして「DreamBot」「KRBANKER」「Gozi」「URLZone」「Rovnix」といったマルウェアの名前があがっています。