大阪府大阪市は9月30日、こども青少年局青少年課が児童いきいき放課後事業の運営・管理を委託している運営・管理事業者（一般財団法人大阪教育文化振興財団）での個人情報漏えいの可能性について発表した。
これは運営・管理事業者の所管の同事業の活動室3ヶ所（A活動室、B活動室、C活動室）でサポート詐欺被害が発生し、活動室で使用中のパソコンに遠隔操作用のアプリケーションがインストールされたことで、端末内の個人情報を含むデータを第三者が閲覧可能な状態となり、個人情報が漏えいした可能性が判明したというもの。
運営・管理事業者の事務局職員が6月25日に、A活動室の電話料金明細に海外への通話履歴を発見したため、6月27日から6月29日にかけて、A活動室への事実確認や保守業者による当該パソコンの調査を実施したところ、A活動室の職員が5月23日にパソコンを使用中に、警告画面と問い合わせ用電話番号が表示され、職員は表示された番号に電話し、Microsoftサポートを名乗る通話相手の指示に従い、遠隔操作アプリをインストールしていたことが判明したという。
