丸高興業株式会社は7月29日、3月13日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、調査結果を発表した。
同社では3月11日に、同社サーバへの第三者からの不正アクセス（ランサムウェア攻撃）で保存していたデータが暗号化されたため、外部の情報セキュリティ専門会社によるフォレンジック調査を実施し、原因究明と影響範囲の調査を進めていた。
調査結果によると、第三者がVPN機器を経由して社内ネットワークに侵入し、不正な管理者アカウントを作成したうえで、複数のサーバへアクセスし、データを暗号化したことが判明している。攻撃者によりシステムログ等の一部が削除されたため、不正アクセス後の詳細な活動内容や情報の閲覧・取得・外部持ち出しの有無については、現在の技術で完全に確認することができなかったが、少なくとも1.5GBのデータが漏えいした可能性があるという。
不正アクセスを受けたサーバには、下記の情報が保存されていたことを確認している。
会社名
部署名
担当者名
住所
納品先・直送先住所
電話番号
FAX番号
メールアドレス
受発注履歴
その他販売管理システムに登録されていた情報
同社では本件発覚後に、下記の対応を実施している。
被害サーバの隔離
外部専門会社によるフォレンジック調査
VPN機器の最新機種への入れ替え
社内ネットワーク環境の全面再構築
社内設置サーバの廃止
販売管理システム及びデータのクラウド環境への全面移行
社内パソコンの全台入れ替え
全ユーザーアカウント及びパスワードの再設定
アクセス権限及び認証方式の見直し
セキュリティ監視体制の強化
関係機関への報告及び連携
同社では、本件を経営上の重大な課題として受け止め、今回のランサムウェアの対策本部長である髙田昌彦氏を情報セキュリティの担当役員とし、情報セキュリティ体制を全面的に見直し、今後も、定期的なセキュリティ監査や脆弱性診断、認証方式の見直し、セキュリティ教育を継続し、情報管理やセキュリティ面の強化再発防止と情報管理体制の強化に努めるとのこと。
