株式会社はてなは7月24日、4月24日に公表した同社での不正な送金指示に起因する資金流出について、特別調査委員会による調査報告書を発表した。
同社では、悪意ある第三者から同社従業員（コーポレート本部経理部部長）への虚偽の送金指示による資金流出が発生しており、同社と利害関係を有しない外部の専門家で構成される特別調査委員会を設置し、事実関係の解明と原因究明、再発防止策の策定を行っていた。
特別調査委員会の調査によると、同社の従業員が警察関係者を名乗る詐欺グループによって捜査協力の一環と信じ込まされた結果、会社資金の多額の流出を招いたことが認定されている。
当該従業員と詐欺グループとの最初の接触は2026年4月20日午前8時2分で、私用携帯電話に、詐欺グループから電話があり、大規模な資金洗浄グループの捜査を進めていること、警察内部にも関係者がいるため捜査員には専用の携帯電話が配布されており同電話から架電していること、さらに当該従業員自身に資金洗浄への関与疑いがあり逮捕・拘留となるため出頭が必要であることなどが告げられたという。家族への口外を禁止され、心理的に孤立した当該従業員はこれらの話の真偽を確かめる間もないまま詐欺グループの指示に従い、通信アプリアカウントに詐欺グループのアカウントを招待している。
調査報告書では、原因及び背景として、当該従業員が「捜査協力」を優先し、振込及び資金移動に関する通常の業務フローや情報セキュリティに関する会社のルールを遵守しなかったこと、同社のオンラインバンキングの権限設定や経理体制の整備に問題があったこと等を指摘している。
なお、個人情報や顧客情報等が外部に持ち出された形跡は確認されておらず、経理担当者による横領等はなかった。
同社では本事案に至った事態を厳粛に受け止め、経営責任を明確化する観点から、対象役員から下記の通り、役員報酬の一部自主返上の申出があった。また、取締役コーポレート本部長は、次回の株主総会での任期満了をもって取締役を退任する意向を示している。
・代表取締役社長：月額報酬の20%（6ヶ月間）
・取締役コーポレート本部長：月額報酬の20%（6ヶ月間）
同社では既に、出金手続きについての決裁権限の見直しと厳格化、出金実行環境のセキュリティ強化等を実施しており、今後は、特別調査委員会の調査結果を真摯に受け止め、再発防止策の策定を行った上で、ガバナンス体制と管理体制の強化等に取り組むとのこと。
