東京鋪装工業株式会社は5月12日、同社へのランサムウェア攻撃について発表した。
これは4月2日に、同社のシステム内でランサムウェアによるものと推測されるアクセス制限を確認したというもの。
同社では対象機器をネットワークから遮断し、外部専門機関を交えた調査を行った結果、顧客、取引先、従業員の情報が外部に流出した可能性を完全に否定できないことが判明している。
漏えいした可能性があるのは、顧客、取引先の情報（社名、担当者名、メールアドレス、口座情報等）と従業員情報（氏名、住所、生年月日等）。
同社では、現在継続的に取引のある顧客と在籍中の従業員に個別の連絡と対応を完了している。
同社では引き続き、外部専門機関と警察等の関係機関と連携し、調査を継続するとともに、同社のセキュリティ体制を抜本的に見直し、再発防止に尽くすとのこと。
