新潟県燕市は7月25日、国民健康保険被保険者証の誤送付について発表した。
これは被保険者宛てに保険証を送付する際に、本来は一部対象者には有効期限の短い「短期被保険者証」または「資格証明書」を発行すべきところ、保険証を一括発行するためのデータを、委託事業者が一部誤ったデータを使用し作成したことで、69世帯に有効期限1年間の保険証を誤って発行し、送付したというもの。7月19日に、社会保険加入に伴う国民健康保険脱退の手続きに来庁した市民から有効期限の誤った保険証が届いた旨の話があり発覚した。
同市によると、本事案に伴う第三者への個人情報漏えいやマイナ保険証の利用への影響はない。
同市では今後、対象者の自宅への訪問等を行い誤って送付した保険証の返却を依頼する予定。
同市では今後、委託事業者における作業手順・チェック体制の見直しを徹底させるとともに、市でもチェック体制の強化を図るなどの再発防止に努めるとのこと。