デロイト トーマツ グループは11月18日、「2021年サイバーの将来に関する調査」を発表した。 同調査では6月6日から8月24日にかけて、年間売上高5億ドル以上の企業の600人近くの経営者を対象に自社のサイバーセキュリティについてオンライン調査を実施、回答者のうちCISOが約200人、CIOが100人、CEOが100人、CFOが100人、CMOが100人だった。 同調査によると、デジタルトランスフォーメーションが加速する中で、調査対象となった企業経営者の69%が自社へのサイバー攻撃の大幅な増加を認め、回答者の72%が昨年だけで1～10件のサイバーインシデントと侵害があったと回答している。しかし企業経営者は、リスクの増大にもかかわらずデジタルトランスフォーメーションに大規模な投資を継続する計画で、回答した最高財務責任者（CFO）の94%が自社の財務システムやERPをクラウドへの移行を試みている。 リモートワークやハイブリッドワークが一般的になる中でリスクが今までになく高まり、2020年を通し組織への脅威が高まったとする企業は半分以上にのぼっている。調査対象となった最高情報責任者（CIO）と最高情報セキュリティ責任者（CISO）が、「直面している最も大きな課題」として挙げた中で、他の回答を引き離し最多（41%）となったのは、「トランスフォーメーションと複雑さを増すハイブリッドなエコシステムの把握」であった。 ハッカーの能力が高まる中で、企業のサイバー防衛予算は増加する傾向にあり、売上高300億ドル以上の企業の約75%が今年サイバーセキュリティに1億ドル以上支出すると回答している。
