株式会社アクトは11月12日、障がい者雇用を行う大企業を対象に「セキュリティ人材の障がい者雇用」に関する実態調査を行い、その結果を発表した。株式会社アクトはPC機器の販売やシステム開発、独立系SIerとして導入支援、運用保守・ヘルプデスクを行っている。 同調査では10月26日から10月28日に、従業員300名以上の障がい者雇用を行っている大企業の人事担当者111名を対象にインターネット調査を実施した。 調査結果によると、「障がいを持っている従業員も健常者と同等の業務に従事できている」と7割以上の企業が回答、障がい者と健常者との優劣がつきにくい職種として、「IT系」が41.4%で最多となった。 サイバーセキュリティ人材が不足していると感じるか尋ねた質問では、「とても感じる」が36.0%、「やや感じる」が54.1%となり、サイバーセキュリティ人材の障がい者雇用には、74.8%が意欲を示した。その際に提示する年収については「500万円~600万円未満」が30.1%、「600万円~700万円未満」が12.0%、「700万円~1,000万円未満」が6.0%、「1,000万円以上」が7.2%という回答となった。
「当たり前」を疑ってみる/米 サイバー技術輸出規制強化/MS IBM Googleに偽するカメレオン ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary]2021.11.5 Fri 8:15