同社によると、同社メディア事業における「Omiai」サービスの会員情報の一部流出に伴う関連費用として9,600万円の特別損失を計上する見込みで、その内容としては、顧客からの問い合わせ対応窓口設置・運営、システム調査並びに情報セキュリティ対策等に係る費用。
ただし同社では、不正アクセスによる会員情報の一部流出を受けて、「Omiai」サービスにおける新規会員獲得を目的とするデジタル広告の出稿を全面的に一時休止し広告費が削減された結果、販売促進費が当初想定を下回ったことで営業利益及び経常利益は前回発表予想と比較し増益となる見込みで、当期純利益についても特別損失の計上見込みはあるものの、結果的に前回予想を上回る見込みとのこと。