日本マイクロソフト株式会社は6月16日、同社 セキュリティ レスポンス チーム セキュリティ プログラム マネージャ 脆弱性報告窓口 担当 垣内 由梨香 氏の署名記事を配信し、同社製品の日本語での脆弱性報告の手続きについてのアナウンスを行った。 マイクロソフトは、20年以上にわたり脆弱性対応の窓口を設け、脆弱性の対応を行うPSIRTの組織として脆弱性対応プログラムを運営、自組織で CVE-ID の採番ができる CVE Numbering Authority（CNA）でもあり、より安全で安心な製品とサービス提供のため、脆弱性報告者に対し脆弱性報奨金等の報奨プログラムを実施している。 マイクロソフトには時折、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）への脆弱性関連情報の届出とマイクロソフトの脆弱性報告窓口との関係について、どちらに報告すべきか等の質問があるが、可能であれば直接マイクロソフトの脆弱性報告窓口に報告をするよう呼びかけている。 マイクロソフトではその理由として、迅速に脆弱性対応のプロセス開始が可能となり、脆弱性の報奨金プログラム（バグ バウンティ）をはじめとするマイクロソフト運営の脆弱性に関するプロセスは同社窓口に報告が到達した日時をもって対応開始となり、同じ脆弱性が複数の報告者から報告された場合も、同社窓口に報告が到達した日時で脆弱性の報告順序が判断されることを挙げている。 またマイクロソフトでは、同社窓口に報告を行った場合は、IPA および JPCERT/CC への脆弱性報告の共有は実施されず、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドラインの範囲外となるため、必ずしも脆弱性関連情報の届出を行う必要がないとしている。
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