東京都は5月18日、東京都政策連携団体である公益財団法人東京都道路整備保全公社において、メール誤送信による関係権利者の個人情報漏えいが発生したと発表した。
これは4月26日午後1時12分に、公益財団法人東京都道路整備保全公社にて用地取得業務に係る関係権利者へメール送信する際に、ドメイン名を「@gmail.com」とすべきところ、誤って「@gmai.com」とアルファベット小文字の「エル」が欠落したメールアドレス宛に送信してしまい、関係権利者の個人情報が誤送信先に漏えいしたというもの。
誤送信したメールには、東京都建設局が公益財団法人東京都道路整備保全公社に委託している用地取得業務に係る関係権利者1名の居住するマンション名、部屋番号及び氏名の個人情報が含まれていた。
同公社では5月14日午前9時頃に所属課にて送信したメールのアドレス相違を発見し、同日午前9時58分に関係権利者へ正しいメールアドレス宛にメールを再送信したところ、翌5月15日午後5時23分に関係権利者から4月26日のメールを受信していないこと及び個人情報漏えいを懸念する旨の連絡があった。
同公社では5月16日午前9時22分に、誤送信先に4月26日付の当該メールの削除をメールにて依頼、同日午後0時40分に関係権利者に謝罪を行った。
同公社では、「個人情報漏えい事故等対策本部」を設置し本件周知と再発防止に取り組むとともに、東京都建設局では、5月18日に「建設局個人情報漏えい事故等対策本部」を設置し、本件周知と再発防止に取り組むとのこと。
これは4月26日午後1時12分に、公益財団法人東京都道路整備保全公社にて用地取得業務に係る関係権利者へメール送信する際に、ドメイン名を「@gmail.com」とすべきところ、誤って「@gmai.com」とアルファベット小文字の「エル」が欠落したメールアドレス宛に送信してしまい、関係権利者の個人情報が誤送信先に漏えいしたというもの。
誤送信したメールには、東京都建設局が公益財団法人東京都道路整備保全公社に委託している用地取得業務に係る関係権利者1名の居住するマンション名、部屋番号及び氏名の個人情報が含まれていた。
同公社では5月14日午前9時頃に所属課にて送信したメールのアドレス相違を発見し、同日午前9時58分に関係権利者へ正しいメールアドレス宛にメールを再送信したところ、翌5月15日午後5時23分に関係権利者から4月26日のメールを受信していないこと及び個人情報漏えいを懸念する旨の連絡があった。
同公社では5月16日午前9時22分に、誤送信先に4月26日付の当該メールの削除をメールにて依頼、同日午後0時40分に関係権利者に謝罪を行った。
同公社では、「個人情報漏えい事故等対策本部」を設置し本件周知と再発防止に取り組むとともに、東京都建設局では、5月18日に「建設局個人情報漏えい事故等対策本部」を設置し、本件周知と再発防止に取り組むとのこと。