サイバー犯罪のグローバル損失は約１００兆円、世界ＧＤＰの１％相当～マカフィー・ＣＳＩＳ共同調査

マカフィー株式会社は12月8日、サイバー犯罪が世界経済に与える損害や水面下の影響について調査した「The Hidden Costs of Cybercrime（サイバー犯罪の隠れたコスト）」を発表した。

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2020年12月10日（木） 08時05分

「The Hidden Costs of Cybercrime」

マカフィー株式会社は12月8日、サイバー犯罪が世界経済に与える損害や水面下の影響について調査した「The Hidden Costs of Cybercrime（サイバー犯罪の隠れたコスト）」を発表した。

本レポートは、同社と米国の戦略国際問題研究所（CSIS）が共同で作成したもので、サイバー犯罪が世界のGDPの1％超に相当する1兆ドル（約104.6兆円）以上の経済損失を与えていると結論付け、これは世界的な損害額を約6,000億ドル（約62.7兆円）とした2018年の調査の1.5倍超となっている。また、経済的損失とは別の被害についても、対象企業の92％が金銭的損失では測れない影響を感じていると回答した。

同レポートでは、調査企業の92％がサイバーインシデントによる経済的損失やサイバーインシデント後に発生した労働時間の消失以外にもビジネスに悪影響が出ていると感じたサイバー犯罪の隠れたコストとして、「システムのダウンタイム」、「効率の低下」、「インシデントレスポンスコスト」、「ブランドと風評被害」を挙げている。

また、同レポートの国別結果に基づく日本に対する見解では、日本はダウンタイムが世界平均よりも1時間長く、関連コストが世界で最も高い（1,205,714ドル）ことが判明、ただし2019年度中にダウンタイムを引き起こすなどのセキュリティインシデントを経験しなかった企業が日本では40％と、世界平均の26％、米国の18％と比較すると、日本は犯罪者から攻撃対象とされる機会が比較的低い可能性が考えられる。

《ScanNetSecurity》