2020年当初からのサイバー犯罪活動は前年比で330％以上に増加（CrowdStrike）
クラウドストライク株式会社は8月26日、独立系調査会社StollzNowによる調査報告書「2020年アジア太平洋及び日本（APJ）地域におけるサイバーセキュリティの現状」を発表した。
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本調査は、オーストラリア、ニュージーランド、インド、シンガポール、フィリピン、タイ、マレーシア、インドネシア、香港、日本のビジネスリーダー2,017名を対象に実施、調査ではリモートワークへの投資を増やすべきと考える回答者の中で、追加投資の優先事項としてサイバーセキュリティ対策の強化を挙げた回答者が最も多く74％となり、65％が技術予算の増加を予測している。
サイバーセキュリティへの予算配分が優先事項であると挙げられている通り、回答者の多くが新型コロナによってサイバー脅威が著しく増加したことを認識しており、CrowdStrike社では、2020年当初からのサイバー犯罪活動は前年比で330％以上に増加している。
CrowdStrike社のAPJ地域バイスプレジデント アンドリュー・リトルプラウド氏は「新型コロナのパンデミックは、組織運営について、オフィスにパソコンが導入されて以来最も大きな影響を与えたといっても過言ではありません。ビジネスリーダーたちは素晴らしい対応をされましたが、リモートワーク導入のスピードと規模においては、特に組織のサイバーセキュリティの面で避けられないギャップが生じたのも事実です。」と述べている。
本調査では、今後18ヵ月間に予想されるサイバーセキュリティ上の課題の上位は、リモートワーク（54％）、新しい規制（49％）、コンプライアンスのコスト（48％）となっている。
調査報告書「2020年アジア太平洋及び日本（APJ）地域におけるサイバーセキュリティの現状」（英語）はこちらからダウンロードできる。
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