米国防総省、サイバーセキュリティ成熟度モデル認定（ CMMC ）正式リリース ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary]

　大企業やグローバル企業、金融、社会インフラ、中央官公庁、ITプラットフォーマなどの組織で、情報システム部門や CSIRT、SOC、経営企画部門などで現場の運用管理や、各種責任者、事業部長、執行役員、取締役、またはセキュリティコンサルタントやリサーチャーに向けて、毎月第一営業日前後をめどに、前月に起こったセキュリティ重要事象のふり返りを行う際の参考資料として活用いただくことを目的に、株式会社サイント 代表取締役 兼 脅威分析統括責任者 岩井 博樹 氏の分析による「 Scan PREMIUM Monthly Executive Summary 」をお届けします。※「●」印は特に重要な事象につけられています。

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【1】前月総括

　世界各国へ大きな影響を与えている新型コロナウイルスは、サイバー領域においても影響を与え始めました。中国では、インドの APT グループにより医療機関が標的とされたことが明らかとなっています。この新型コロナウイルスの感染拡大に便乗した攻撃は、北朝鮮の APT グループによる攻撃が韓国で確認された他に、各国のサイバー犯罪者らが一般のユーザーを標的として利用し始めていることが報告されています。

　また、早急に対応したいセキュリティ対策として、IE のスクリプト エンジンのメモリ破損の脆弱性（ CVE-2020-0674 ）への脆弱性対応が挙げられます。１月に未解決の脆弱性であることに加え、既に悪用が確認されていることが報告されましたが、その詳細は不明でした。２月初旬に攻撃コードが発見され、攻撃手口の全貌が明らかとなりました。

　米国防総省はサイバーセキュリティ成熟度モデル認定（ Cyber Security Maturity Model Certification ： CMMC ）を正式リリースしました。これはサプライチェーン攻撃や APT への対策を含めた内容となっています。米国では、CMMC 要件が、今年６月に試験運用として情報提供依頼（ RFI ）へ導入、9月からは提案依頼書（ RFP ）への導入が予定されており、関係企業においては注目のフレームワークとなりそうです。

　日本においては、１月に防衛分野に関連した電機メーカーがサイバー攻撃被害に遭ったことが話題となりました。その観点では、日本組織にとっても注目しておくべきフレームワークといえます。