一般社団法人 日本損害保険協会は1月28日、「中小企業の経営者のサイバーリスク意識調査2019」を発表した。これは2020年2月の「サイバーセキュリティ月間」に向けたもので、中小企業の経営者・役員を対象に2019年11月12日から11月15日にインターネット調査により実施している。調査結果によると、中小企業の4社に1社（24％）は今もなおサイバー攻撃への対策をしていないことが明らかになった。また、経営課題には「収益性の向上」「人材の育成」「新規顧客の開拓」が上位となっており、「サイバーリスクへの対応」は12項目の中で最下位であった。サイバー保険を認知している中小企業のうち、加入しているのは6.9％と1割を切っている。自社がサイバー攻撃の対象になることを認識している中小企業は6.2％（「高い」「やや高い」の合計）、また中小企業の約半数がサイバー攻撃の被害をイメージできていなかった。一方で、約2割の中小企業はサイバー攻撃の被害経験があり、その金銭的被害は7.4％が「1,000万～1億円未満」、29.6％が「500万～1,000万円未満」と回答している。
