これは都市計画課の職員が「うじ井戸端会議」の開催案内のメールアドレスを誤って「CC」「TO」に入力し送信したため同報者に互いのアドレスが表示される状態となったというもの。その後、受信者1人から指摘を受け謝罪を行ったが、当該職員はメールアドレスが個人情報であるという認識があったにもかかわらず上司へ報告を行わず、後日、上司が過去の送信記録を確認した際に誤送信による情報流出が判明した。
開催案内メールは、地区まちづくり協議会7名と一般参加者20名のメールアドレスで2つのグループに分けメール送信したため、それぞれのグループ内で互いのメールアドレスが閲覧可能な状態となっていた。
同市では11月6日までに全27名と連絡を取り、謝罪と当該メールの削除を依頼した。
同市では今後、職場会議を行い個人情報保護マニュアルの遵守を周知徹底し、職員一人ひとりの意識改革を図り再発防止に努めるとのこと。