注目の個人起点アイデンティティ活用「SSI」「DID」(野村総合研究所、NRIセキュア、JCB) | ScanNetSecurity
2019.11.20(水)

注目の個人起点アイデンティティ活用「SSI」「DID」(野村総合研究所、NRIセキュア、JCB)

野村総合研究所、NRIセキュア、JCBの3社は、「デジタルアイデンティティ~自己主権型/分散型アイデンティティ~」と題したレポートを共同で発行、公開した。

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株式会社野村総合研究所、NRIセキュアテクノロジーズ株式会社(NRIセキュア)、株式会社ジェーシービー(JCB)の3社は11月5日、「デジタルアイデンティティ~自己主権型/分散型アイデンティティ~」と題したレポートを共同で発行し、同日公開した。デジタルアイデンティティとは、デジタルの領域で利活用されるアイデンティティ情報のこと。

デジタルアイデンティティは、サービス提供者が利用者ひとりひとりを識別し、利用者の属性に応じた最適なサービス提供を可能にする。これらの情報の多くはサービス提供者や第三者の企業によって取得、管理されているが、情報漏えい事件やプライバシー上のリスクも顕在化している。レポートでは、欧米で議論が本格化している自己主権型・分散型アイデンティティに着目し、海外での取り組みを紹介するとともに、日本での議論の本格化に向けた提言を行っている。

自己主権型アイデンティティ(Self-Sovereign Identity:SSI)は、管理主体が介在せず、個人が自身のアイデンティティをコントロールできるようにすることを目指す考え方。現在の集中型IDやサードパーティ管理型IDにおける「自らのID管理権限の損失」や「サイロ化」といった問題をクリアするもの。国連などが参画している取り組み「ID2020」で難民の身元保証の仕組みをSSIに基づき構築しようと検討している。

分散型アイデンティティ(Decentralized Identity:DID)は、個人が自身の属性情報に関するコントロール権を確保した上で、各データ捕集謝が保有する属性情報のうち必要な情報を、個人の許可した範囲で連携し合う考え方。ブロックチェーンと分散型台帳の技術から発展した考え方で、プライバシーを保護して安全なトランザクションを可能にする。DIDは、その耐改ざん性から「学位・履修履歴証明」への活用が世界各国で検討されている。

SSIやDIDは現在、分散型IDファウンデーション(DIF)やWorld Wide Web Consortium(W3C)などで標準化に向けた検討が進められている。またレポートでは、カナダやフィンランドでの実証実験も紹介。一方、日本では一部の専門家や企業を除いてSSIやDIDの検討はほとんどなされていないが、これらは今後10年移譲先を見据えた際の大きな方向性であり、これからSSIやDIDに関する議論や検討を深めていくことで、日本市場の優位性を発揮できるとしている。
《吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )》

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