大阪府は9月6日、都市居住課にて同府内の全市町村に案内メールを送信した際に、大阪府職員の個人情報を含んだファイルを誤って添付し送信したことが判明したと発表した。
これは9月2日に、同課から同府内の全市町村に昨年発生した災害の被災者支援に関する制度案内等についてのメールを送信したところ、添付資料の確認を怠っていたために、メールを受信した市町村から添付ファイルの一部に誤りがあると電話連絡を受け判明したというもの。当該ファイルは、個人情報を含むにもかかわらずPDFファイルを保存する際のパスワード設定を怠り、更に誤って本来、市町村に送信する予定のファイル名で保存していた。
流出したのは、都市居住課の職員7名の氏名、生年月、年齢、最終学歴等の人事関連情報。
同課では、府内の全市町村に謝罪と当該メールの削除を依頼し、改めて正しいメールを再送信を行うとともに、個人情報が流出した職員に対して説明と謝罪を行った。
大阪府では今後、個人情報を含むファイルを保存する際は、パスワード設定や暗号化技術などの使用を徹底するとともにメール送信時の添付ファイルの内容の再確認を徹底し、これらのチェックリストを作成し再発防止に努めるとのこと。
これは9月2日に、同課から同府内の全市町村に昨年発生した災害の被災者支援に関する制度案内等についてのメールを送信したところ、添付資料の確認を怠っていたために、メールを受信した市町村から添付ファイルの一部に誤りがあると電話連絡を受け判明したというもの。当該ファイルは、個人情報を含むにもかかわらずPDFファイルを保存する際のパスワード設定を怠り、更に誤って本来、市町村に送信する予定のファイル名で保存していた。
流出したのは、都市居住課の職員7名の氏名、生年月、年齢、最終学歴等の人事関連情報。
同課では、府内の全市町村に謝罪と当該メールの削除を依頼し、改めて正しいメールを再送信を行うとともに、個人情報が流出した職員に対して説明と謝罪を行った。
大阪府では今後、個人情報を含むファイルを保存する際は、パスワード設定や暗号化技術などの使用を徹底するとともにメール送信時の添付ファイルの内容の再確認を徹底し、これらのチェックリストを作成し再発防止に努めるとのこと。