国土交通省は8月20日、近畿地方整備局の電気通信施設保守業務の受注者である、社会インフラ全般の管理を行う株式会社ケーネスにて情報流出の疑いが判明したと発表した。
これはケーネス社にて、標的型攻撃メールを開いたために第三者からの不正アクセスを受け情報流出した可能性があるというもので、8月19日に同社に警視庁から情報流出の疑いの旨の連絡があったと近畿地方整備局に報告があり判明した。
情報流出した可能性のあるファイルの中には、近畿地方整備局の保守・点検に使用する設備に関する資料計6件が含まれているが、個人情報等は含まれていないことを同局で確認済みで、現時点では不正利用された形跡も確認されていない。
同局では、流出した疑いのある情報による不正利用がされないよう対策するとともに、ケーネス社に対しさらなる情報流出を防ぐ対策を実施するよう指示を行った。
これはケーネス社にて、標的型攻撃メールを開いたために第三者からの不正アクセスを受け情報流出した可能性があるというもので、8月19日に同社に警視庁から情報流出の疑いの旨の連絡があったと近畿地方整備局に報告があり判明した。
情報流出した可能性のあるファイルの中には、近畿地方整備局の保守・点検に使用する設備に関する資料計6件が含まれているが、個人情報等は含まれていないことを同局で確認済みで、現時点では不正利用された形跡も確認されていない。
同局では、流出した疑いのある情報による不正利用がされないよう対策するとともに、ケーネス社に対しさらなる情報流出を防ぐ対策を実施するよう指示を行った。