EUと同等の十分性認定、2019年1月の見通し(個人情報保護委員会) | ScanNetSecurity
2024.04.27(土)

EUと同等の十分性認定、2019年1月の見通し(個人情報保護委員会)

個人情報保護委員会は、「日欧の個人データ移転に係る相互認証の時期について」を発表した。

製品・サービス・業界動向 業界動向
個人情報保護委員会は12月26日、「日欧の個人データ移転に係る相互認証の時期について」を発表した。これは、欧州委員会が12月4日に開催したEDPB(欧州データ保護会議)において、日本の十分性認定案を歓迎する意見を採択したというもの。欧州委員会は事務手続きを経て、2019年1月中に最終決定されるとしている。

最終決定されると、日本が十分性の認定を受け、GDPR(EU一般データ保護規則)におけるデータの域外移転において、移転先のデータ保護措置がEUと同等に十分なレベルであると認められることになる。十分性が認定されていない国に域外移転する場合には、管理者・処理者間でBCR(拘束的企業準則:Binding Corporate Rules)、SDPC(標準契約:Standard Data Protection Clause)または監督機関により承認された契約を締結する必要があるが、これらが不要となり、GDPRへの対応が比較的容易になる。

ただし、十分性認定を受けたとしても、データに対する保護措置は変わらず、データ処理に関する舷側の遵守や、同意の条件を行わなかった場合、データ移転の条件に従わなかった場合、特別カテゴリーの個人データ処理の条件を遵守しなかった場合などは、その企業の全世界における年間売上高の4%以下、または2000万ユーロ以下のいずれか高い方の罰金が科せられる可能性がある。
《吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )》

関連記事

Scan PREMIUM 会員限定記事

もっと見る

Scan PREMIUM 会員限定記事特集をもっと見る

カテゴリ別新着記事

「経理」「営業」「企画」「プログラミング」「デザイン」と並ぶ、事業で成功するためのビジネスセンスが「セキュリティ」
「経理」「営業」「企画」「プログラミング」「デザイン」と並ぶ、事業で成功するためのビジネスセンスが「セキュリティ」

ページ右上「ユーザー登録」から会員登録すれば会員限定記事を閲覧できます。毎週月曜の朝、先週一週間のセキュリティ動向を総括しふりかえるメルマガをお届け。(写真:ScanNetSecurity 名誉編集長 りく)

×