日本サイバー犯罪対策センター（JC3）は6月6日、「顕在化した偽ショッピングサイトの脅威」とする注意喚起を発表した。これは、2016年6月から2017年6月までの間に警察へ報告された「金銭や個人情報を窃取されるなどの実被害が発生したサイト」について、警察庁から約7,000件の情報提供を受け、調査を実施したというもの。その結果、これらのサイトのほとんどは一般のショッピングサイト等を装う偽ショッピングサイト（Fake Store）であることが判明した。さらに分析の結果、改ざんされたサイトに埋め込まれたコードにより、偽ショッピングサイトの3つの特徴が明らかになったとしている、その特徴は次の通り。1：利用者が自動的に誘導されるショッピングサイトを装うサイト 2：接続元を変更すると会社概要が変わるなど、利用者を騙すために記載内容を変化させるショッピングサイトを装うサイト 3：存在しない情報や事実と異なる情報を記載しているなど、正規の会社概要の記載がないショッピングサイトを装うサイト※日本国内の商取引には法律に基づく会社概要の記載が必要
