独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は4月25日、2018年1月から3月の四半期における「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）運用状況」を公開した。この期間には、新たな参加組織があり、11業界228組織となった。同四半期、J-CSIP参加組織からIPAに対し、標的型攻撃メールと思われる不審なメール等の情報提供が256件（前四半期は1,930件）行われ、その情報をもとにIPAからJ-CSIP参加組織へ76件（同123件）の情報共有が実施された。標的型攻撃メールとみなした情報は101件であった。相談・報告事例では、「組織内の実在する人物を騙るフィッシングメールが取引先に送られた」「実在する外部組織の従業員を騙るフィッシングメールが送られてきた」が各1件、「企業の公開Webサイトにある問い合わせフォームに対して大量の投稿を行う攻撃を受けた」「自組織を騙る偽サイトを発見した」が各2件であった。公開Webサイトにある問い合わせフォームに対して大量の投稿を行う攻撃は、前四半期から継続して相談・報告を受けているという。
