脆弱性情報の登録件数は前年の倍以上、NVDが9割を占める（IPA）

IPAは、2017年第4四半期（10月から12月）における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。

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2018年1月25日（木） 08時00分

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は1月24日、2017年第4四半期（10月から12月）における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。発表によると、同期間にJVN iPedia日本語版へ登録された脆弱性対策情報は3,719件で、累計登録件数が78,410件となった。内訳は、国内製品開発者から収集したもの10件（公開開始からの累計は196件）、JVNから収集したもの213件（累計7,864件）、米NISTが運営するNVDから収集したもの3,496件（累計70,350件）となっている。

また、件数が多かった脆弱性は、「CWE-119（バッファエラー）」715件、「CWE-79（クロスサイトスクリプティング）」398件、「CWE-200（情報漏えい）」371件、「CWE-264（認可・権限・アクセス制御）」299件、「CWE-284（不適切なアクセス制御）」253件などとなっている。

レポートでは注目情報として、「JVN iPediaに登録された年間の脆弱性対策情報の推移」および「2020年に終了する主要な製品の公式サポート終了について」を挙げている。2017年の登録件数は13,792件となり、2016年と比較すると2倍以上の登録件数で過去最多となった。また、内訳を見るとNVDから収集した件数が12,804件と全体の約92％を占めており、NVDから公開される脆弱性情報が大幅に増加している。サポート終了については、2020年にはWindows7とWindows Server 2008、マイクロソフト社のOffice 2010、アドビシステムズ社が提供しているAdobe Flash Playerを挙げ、対応の検討を呼びかけている。