ベリタステクノロジーズ合同会社（ベリタス）は12月20日、グローバルの調査結果「2017 Veritas GDPRレポート」第3章「賞罰 - GDPR に対応するために企業文化を変える方法」を発表した。これによると、回答者の91％（日本は72％）が、データガバナンスやGDPRコンプライアンスを徹底する文化が自社にまだ根付いていないことを認めている。また、全世界の企業の88％（日本は60％）が、トレーニング、報奨、ペナルティ、契約を通じて従業員のGDPRポリシーコンプライアンスを徹底し、GDPRに関して従業員がとる行動を変えることを計画している。さらに、トレーニングを受講すべき従業員のタイプは「IT部門」が86％、僅差で「経営戦略関連の従業員」（85％）、そして「事業開発/営業/チャネル」（84％）、「法務」（82％）、「財務」（82％）と続いた。さらに、企業がコンプライアンス対応を進めることで、「データの健全性の向上」（92％）、「豊富な知見の獲得」（68％）、「コストの削減」（68％）、「ブランドの評判向上」（59％）、「データの保護」（51％）、「収益の向上」（45％）といったメリットを達成できると考えていることが明らかになっている。
