独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は10月23日、2017年第3四半期（7月～9月）における「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談状況」を発表した。発表によると、同四半期のウイルス届出件数は490件で、前四半期（4月～6月）と同水準であった。一方で、不正プログラム検出数は141万525個で、前四半期の34万85件から大幅に増加した。その原因は「Downloader」の急増で、前四半期の32,797個から103万6,864個と約31.6倍となり、全体の約73.5％を占めた。ウイルス検出数は2,184個で、前四半期の1,717個から増加した。最も多く検出されたウイルスは「W32/Mydoom」で、前四半期の136個から693個と約5.1倍に増加した。同四半期に「安心相談窓口」へ寄せられた相談件数は2,336件で、前四半期の3,812件から約38.7％減少した。相談の内容では、「ウイルス検出の偽警告」が286件（前四半期は670件）、「ワンクリック請求」が304件（同421件）、「ランサムウェア」が15件（同163件）などとなっている。
