トレンドマイクロ株式会社は、10月10日に延長サポートが終了する「Office 2007」の利用状況を発表し、対応を呼びかけている。利用状況は、同社が提供する個人向けセキュリティ製品ユーザのうち、システム情報の送信に同意した日本国内ユーザを対象に調査したもの。これによると、9月末の時点でOffice 2007のユーザは全体の8.6％に過ぎないが、その台数は40万台以上にのぼる。同様に、4月11日に延長サポートをすでに終了している「Windows Vista」のユーザは全体の1.57％だが、台数は7万台以上であった。延長サポートが終了すると、新しいセキュリティ更新プログラム、セキュリティ以外の修正プログラム、無料または有料のサポートオプション、オンライン テクニカル コンテンツの更新が提供されなくなる。新たに脆弱性が発見されても修正されないため、PCの乗っ取りや機密情報の漏えいといった被害を受ける可能性がある。トレンドマイクロではこれらのユーザに対し、最新版へのアップグレードやPC製品の買い替えを勧めている。なお、次に延長サポートが終了するマイクロソフト製品は、「Windows 7」（2020年1月14日）、「Office 2010」（2020年10月18日）となっている。
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