IDC Japan株式会社は4月18日、情報保護対策製品の国内市場予測を発表した。情報保護対策製品には、DLPやエンドポイント暗号化、セキュアメッセージング（暗号化）、鍵管理、エンタープライズライツマネージメント（ERM）システム、セキュアなドキュメント共有やコラボレーションなどの情報保護対策機能が含まれる。同市場は、国内だけでなく海外の法規制への対応をはじめ、クラウド環境に対する暗号化や鍵管理、DLPへの需要が拡大するとIDCではみている。また、2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックと大規模なイベントでの標的型サイバー攻撃の多発が予測されていることから、情報漏えい対策への強化として情報保護管理市場への需要が拡大するとみている。国内DLP市場の2016年～2021年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は3.9％で、市場規模（売上額ベース）は2016年の56億円から、2021年には68億円に拡大すると予測している。また、国内暗号化・鍵管理市場の2016年～2021年のCAGRは3.5％で、市場規模（売上額ベース）は2016年の129億円から、2021年には153億円に拡大すると予測している。
