「プライバシー保護ツールを排斥しようとする、世界各地の全体主義国家による動き」に対抗するためのものだ。スイス企業のProtonMailは、そうした具体例として、「エジプト政府が暗号化チャットアプリのSignalをブロックしたり、イギリスが、ウェブの閲覧履歴を全て追跡可能とする調査権限法を成立させたりといった、昨今の出来事」を念頭に置いていると述べた。
The Register誌の取材に対して、ProtonMailのCEOで共同創設者であるAndy Yenは次のように語った。「実際、今年はProtonMailや類似サービスへの検閲が強化される予感があります」