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トランプ氏への政権交代で、米国のサイバーセキュリティはどう変わる？（IPA）

IPAは、ニューヨーク事務所から届くアメリカの最新IT事情として「ニューヨークだより：米国オバマ政権におけるIT政策の統括と次期トランプ政権のIT政策の展望」を公開した。

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独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は12月22日、ニューヨーク事務所から届くアメリカの最新IT事情として「ニューヨークだより：米国オバマ政権におけるIT政策の統括と次期トランプ政権のIT政策の展望」を公開した。まもなく任期終了を迎えるオバマ大統領によるIT政策を統括し、主要政策とその功績・評価を中心に紹介するとともに、トランプ次期政権におけるIT政策を展望する内容となっている。

サイバーセキュリティ分野については、オバマ大統領は2009年5月にサイバー脅威は経済・国家安全に関わる深刻な課題のひとつと演説の中で述べている。その後、中国からのサイバー攻撃やソニー（SPE）へのハッキング、米連邦人事管理局（OPM）へのハッキングによる大規模な情報漏えいなどが発生したほか、WikiLeaks問題やスノーデン事件など、国家の機密情報に関わるサイバーセキュリティ問題が大きく取り上げられた。

オバマ大統領はこうした状況に対する取り組みとして、サイバーセキュリティ関連の主要政策を複数打ち出している。レポートでは13の政策を取り上げ、特に重要な政策として2013年12月の「重要インフラのサイバーセキュリティを向上させるためのフレームワーク」を挙げている。このフレームワークは2015年には全体の30％が採用しており、2020年には50％になる見込みだという。また、情報共有分析機関（ISAO）やサイバー脅威情報統合センター（CTIIC）といった官民での取り組みも評価している。

一方、トランプ氏については、選挙キャンペーンを含めこれまでテクノロジー関連政策についてはほとんど言及しておらず、米次期政権におけるIT政策の先行きは不確実性に包まれているとしている。ただし、2016年10月の大統領選テレビ討論会において、トランプ氏はサイバーセキュリティを「優先して取り組む最重要政策のひとつ」と位置づけ、軍、司法当局、民間部門の専門家から構成される「サイバー・レビュー・チーム」を結成し、国家の重要インフラなどにおけるサイバー攻撃からの脆弱性検知および防衛強化にあたる方針を示している。このほかにも、いくつかの政策を提案しているが、どの程度実行するかについてはまったく予想できない状況としている。
《吉澤 亨史（ Kouji Yoshizawa ）》

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