独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は12月15日、長期休暇における情報セキュリティ対策について発表した。長期休暇の時期は、「システム管理者が長期間不在になる」「友人や家族と旅行に出かける」など、普段とは違う状況になりやすく、ウイルス感染や不正アクセスなどの被害に対処が遅れたり、SNSへの書き込みから思わぬ被害が発生したり、関係者に被害が及ぶ場合もあるとしている。そこでIPAでは、「組織の管理者」「組織の利用者」「家庭の利用者」のそれぞれに向けた、長期休暇の前後における実施すべきセキュリティ対策を紹介している。組織の管理者に向けては、長期休暇前に「緊急連絡体制の確認」「使用しない機器の電源OFF」「『Red Hat Enterprise Linux 4および5』のサポート終了への対応」「『Windows Vista』のサポート終了への対応」を、長期休暇明けに「修正プログラムの適用」「定義ファイルの更新」「3.サーバ等における各種ログの確認」を行うべき対策として挙げている。
