日本は個人データの利活用や人材確保に遅れ--グローバル調査（PwC）

PwCコンサルティング合同会社、PwCサイバーサービス合同会社、PwCあらた有限責任監査法人は11月18日、「グローバル情報セキュリティ調査（The Global State of Information Security Survey）2017（日本版）」の結果を発表した。同調査は、PwCが世界133カ国のCIOおよびCSOを含む経営層を対象に実施した、情報セキュリティや最新のサイバーセキュリティに関するオンライン調査。

グローバルの調査結果では、セキュリティインシデントによる想定損失額が世界全体で6％減少した。特に5つの業界で20％以上の削減ができたと回答している。この要因として、未然にインシデントを防止できていることや、インシデントが発生しても損失が発生する前に対応できていたためとみている。また、昨年急伸した情報セキュリティ予算は横ばいとなっている。ただし、サイバー攻撃の標的になりやすい業界や規制が厳しい業界では、継続的に投資を行っている。

世界全体と日本企業の調査結果の比較では、日本企業は個人情報のセキュリティ対策については世界全体とほぼ同等のレベルだが、個人データをビジネス面で十分に利活用できていないことが明らかになった。セキュリティ人材が不足している中で専任のセキュリティ要員を雇用できている企業は、世界全体で約5割、日本においては約3割に留まった。また、人材不足を補うことのできるテクノロジーの活用状況においても、日本は世界全体に比べて顕著な遅れをとっていることがわかった。

日本は個人データの利活用や人材確保に遅れ--グローバル調査（PwC）

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