[Email Security Coference 2016 開催直前インタビュー] “国産”メール企業にしかできないOffice 365・Google Apps メールセキュリティと標的型攻撃対策（クオリティア）

佐々木「外資系企業のメールソリューションは、必ずしも日本のビジネススタイルに合っているとは限りません。クオリティアは、『仕様です』とサービスに合わせることを求めません。現場の痛みを解消できる機能を追加してきました。」

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2016年9月27日（火） 14時30分 PR

10月4日に大阪で、10月5日から7日まで東京で開催される「 Email Security Coference 2016 」は、「 Security Days Fall 2016 」の併催イベントであり、古くて新しいインターネットの業務インフラである電子メールの安全運用に関する最新知見や、他では聞けない有意義な事例などの情報が交換される玄人IT管理者向けの専門カンファレンスだ。

ほう・れん・そうにはじまり、各種調整や、情報共有など、電子メールはあらゆる業務に欠かせないツールである一方、標的型攻撃など、メールを巡るセキュリティ問題は深刻化している。加えて、オンプレミスからクラウドへの移行といったトレンドにも直面しているのが現状だ。

こんな状況に対し、セキュリティの懸念なく、日本企業にとって使いやすいメールソリューションを提供しつづけるのがクオリティアだ。トランスウエアとディープソフトという2つのメール専業企業が2015年10月に統合して生まれた株式会社クオリティア営業本部マーケティング部部長佐々木泰氏と、営業本部ソリューション営業部部長辻村安徳氏に、その特徴を尋ねた。

――クオリティアはメールに強い企業ですね。

辻村
メールは業務の重要なインフラです。クオリティアは「メール屋としてユニークなアイデアを考え、すぐに実装して提供する」というスタイルで、オンプレミスとクラウド、どちらの環境にも対応するソリューションを用意しています。

佐々木
オフィスワークの6～7割はメールベースで進められています。毎日見るものだけに、使い勝手や見やすさは欠かせません。メールソリューションは多々ありますが、外資系企業のそれは、必ずしも日本企業のビジネススタイルに合っているとは限りません。これに対しクオリティアは、国内企業のニーズ、中でもIT専門家がいないような中小企業や地方自治体のニーズを汲み取って、迅速に反映しています。細かな違和感に「それは仕様です」とサービスに合わせることを求めるのではなく、全国津々浦々の顧客の声を汲み取り、現場の痛みを解消できる機能を追加してきました。

――具体的にはどのようなものでしょう。

佐々木
例えばWebメールパッケージ「DEEPMail」には、ごちゃごちゃとしたヘッダー情報の代わりに、一目で分かる「国旗」のアイコンでメールの送信元や経由元を伝える機能を搭載しています。疑わしいメールが直感的に分かる工夫です。他にも、パスワード付きZIPやマクロファイルも含め、メールの添付ファイルを画像として表示し無害化するオプションや、承認ワークフローと連動可能な、誤送信対策機能なども備えています。

辻村
こうしたセキュリティ機能は、地方自治体向けのメール無害化ソリューション「Active! zone」にも搭載済みです。最近、標的型攻撃の増加を機に出口対策に注目が集まっていますが、ランサムウェアは添付ファイルを開いた時点で終わりです。となると、やはり入口対策に立ち戻って強化していく必要があるでしょう。

――オンプレミスからクラウド環境へ移行する際の課題は何でしょうか。

佐々木
TCO削減や柔軟なワークスタイルの実現などを目的に、クラウドサービス、特に既存環境と親和性の高いOffice 365やGoogle Appsを採用する企業が増えています。クオリティアでは、自社のセキュリティポリシーやメールポリシーとクラウド環境とのギャップを整理し、きめ細かな承認機能をはじめ、クラウドに足りない部分、自社でコントロールできない部分を埋めていくソリューションを用意しています。

――Email Security Coference 2016の講演の見所を教えて下さい。

佐々木
Email Security Conference 2016でクオリティアは、ランチセッションと通常セッションの2セッションでお話しいたします。

ランチセッションでは、Office 365とGoogle Appsを日本で使用する際の懸念点やセキュリティ対策について、もう一つの通常セッションでは、昨今被害が拡大している標的型攻撃の有効な対策を、それぞれ導入事例やデモンストレーションを交えてお伝えします。

――ありがとうございました。

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