IDC Japan株式会社は9月20日、国内標的型サイバー攻撃対策ソリューション市場の2016年～2020年の予測を発表した。同社では、標的型サイバー攻撃向け対策ソリューション市場を「特化型脅威対策製品市場」と「セキュリティサービス市場」に分類している。製品市場では、2015年の市場規模は92億円（前年比成長率77.9％）となり、2015年～2020年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は22.1％、2020年には251億円に拡大すると予測している。またサービス市場では、2015年の市場規模が3,666億円（前年比成長率7.6％）、2015年～2020年のCAGRは7.6％で、2020年には5,290億円に拡大すると予測している。製品については、外部にファイルを送信することなく自社内で検出できるアプライアンス製品の導入が進んでいるが、今後は社内・社外にかかわらず一元管理されたセキュリティポリシーで標的型サイバー攻撃対策が行えるSaaS型ソフトウェア製品へのニーズがさらに高まるとみている。サービスについては、標的型サイバー攻撃向けのセキュリティシステム構築サービス需要が拡大しており、今後は機械学習機能などAIを活用した高度な脅威インテリジェンスによるマネージドセキュリティサービスが進展していくとみている。
