総務省は7月22日、2015年末の世帯および企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した、通信利用動向調査の結果を取りまとめ発表した。個人に関する調査結果によると、13～59歳のインターネット利用は9割を超えており、60～79歳の利用も上昇傾向にある。また、スマートフォンによるインターネット利用がすべての世代で上昇、すでに13～39歳ではPCによる利用を上回っているが、今回初めて40代でもPCを上回った。企業に関する調査結果では、クラウドサービスを利用する企業の割合が上昇を続け、今回4割を超えた。全産業において利用が広がっており、運輸業、製造業などで利用する割合が伸びた。また、特に資本金10億円以上の企業で利用が活発であり、76.7％が利用している。テレワークを導入する企業も増加傾向にあり、全体で16.2％、資本金50億円以上の企業では44.9％となった。しかも全体の82.5％が「効果があった」と回答している。情報通信ネットワークを利用する上での問題点については、前回もっとも多かった「運用・管理の人材が不足」が3位（44.0％）に下がり、「ウイルス感染に不安」（47.8％）、「セキュリティ対策の確立が困難」（44.2％）とセキュリティ面での問題点が1位、2位となった。また、約99％の企業が何らかの情報セキュリティ対策を実施しているが、割合が多かったのはクライアントPCのウイルス対策ソフト（90.8％）、サーバへのウイルス対策ソフト（68.8％）、ID・パスワードによるアクセス制御（62.5％）、ファイアウォールの設置・導入（49.1％）にとどまっている。
