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2018.04.21(土)

脆弱性報告、Webアプリが引き続き大半を占める--四半期レポート(IPA)

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独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は7月21日、2016年第2四半期における「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況」を発表した。これによると、同四半期のIPAへの脆弱性関連情報の届出件数は、ソフトウェア製品に関するもの690件、Webサイト(Webアプリケーション)に関するもの63件の合計753件であった。届出受付開始(2004年7月8日)からの累計は、ソフトウェア製品に関するもの3,162件、Webサイトに関するもの9,263件の合計12,425件となっており、Webサイトに関する届出が全体の約7割を占めた。

同四半期にJVNで公表したソフトウェア製品の件数は76件(累計1,257件)で、このうち18件は製品開発者による自社製品の脆弱性の届出であった。また、修正完了したWebサイトの件数は78件(累計6,741件)で、これらは届出を受け、IPAがWebサイト運営者に通知を行い、今四半期に修正を完了したもの。修正を完了した78件のうち、Webアプリケーションを修正したものは55件(71%)、当該ページを削除したものは23件(29%)で、運用で回避したものは0件であった。

脆弱性の原因では、「Webアプリケーションの脆弱性(578件)」が最も多く、「その他実装上の不備(55件)」「ファイルのパス名、内容のチェックの不備(22件)」と続いた。脆弱性の影響では、「任意のスクリプトの実行(438件)」が最も多く、「任意のコマンドの実行(77件)」「任意のコードの実行(37件)」と続いている。
《吉澤 亨史》

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