ガートナー ジャパン株式会社は7月4日、日本企業のセキュリティへの取り組みに関する調査結果を発表した。同調査は2016年3月、ユーザ企業のITリーダーを対象に実施したもの。調査結果によると、セキュリティに関する懸念事項の質問では、日本企業の担当者の21％が「コストが掛かりすぎる」ことであると回答した。また、セキュリティ対策を推進するに当たり、内容が「複雑すぎる」(13％）、強化を「どこまでやればゴールなのか分かりにくい」(12％）といった懸念も明らかになっている。同社ではこの結果を受け、セキュリティは単なる維持コストではなくビジネスに不可欠な投資であると考えることもできるとし、セキュリティへの取り組みは、もはやITやセキュリティのリーダーのみで判断を下せる範囲を超えており、経営者が関与、判断する必要があるとしている。その際に問題となるのがセキュリティ対策の複雑さであるが、セキュリティへの取り組みを推進するには経営者との対話が必須であり、また経営者が判断を下すための材料を提供することが不可欠であるとしている。
