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2018.07.23(月)

複数の標的型攻撃の相関分析により、攻撃手口や攻撃者の目的に迫る(IPA)

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独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は6月29日、「サイバーレスキュー隊(J-CRAT)分析レポート2015」として「特定業界を執拗に狙う標的型サイバー攻撃の分析レポート」を公開した。これは、J-CRATが標的型攻撃メールを起点とする一連の標的型サイバー攻撃の連鎖を追跡し、レスキュー活動を実施する中で、2016年3月まで継続した攻撃において44の組織から137件の標的型攻撃メールを入手している。

レポートでは、この攻撃の集合を「キャンペーン」と呼び、分析を行っている。また、標的型攻撃メールの差出人、件名、本文、添付ファイルのすべてが同一で、メールの送信間隔に1時間以上の開きがないものを「オペレーション」と定義、相関構造を明らかにしている。

たとえば、フィルタリングを回避するために、差出人のメールアドレスやウイルスの通信先などはオペレーションごとに変えている一方で、メールの送信元IPアドレスは2種類のみで、同じ攻撃基盤を使い続けている。レポートではこのほか、標的型攻撃メールや添付ファイルの特徴、攻撃者の挙動解析なども行い、組織が備えるべきポイントと今後のJ-CRAT活動の展開を提言している。
《吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )》

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