トレンドマイクロ株式会社は2月29日、日本国内および海外でのセキュリティ動向を分析した報告書「2015年年間セキュリティラウンドアップ：情報と金銭を狙ったサイバー犯罪の矛先が法人に」を公開した。2015年は、ランサムウェアやオンライン銀行詐欺ツールといった、直接金銭を窃取しようとする不正プログラムの被害が法人ユーザで増加した。 国内法人ユーザのランサムウェアにおける被害報告件数は、前年比約16.3倍に増加したほか、世界的にも法人ユーザでの検出台数が同約2.2倍に増加した。また、オンライン銀行詐欺ツールの国内法人ユーザにおける検出台数が13,500台となり、過去最高となった。そのほか、PoS（Point of Sales）システムを狙った不正プログラムの国内の検出台数が前年比約6.9倍に増加した。これは世界的に見ても同様で、前年比約2.4倍の増加と、同社の観測史上最大を記録した。法人ユーザは個人ユーザと比較して機密性の高いデータを多く扱うため、攻撃を受けた場合に甚大な被害につながる可能性が高い。同社では、法人ユーザはデータのバックアップや従来対策していなかった機器のセキュリティ対策など、社内システムやデータのセキュリティ対策を、今一度見直す必要があるとしている。
