総務省は2月26日、「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト（Advanced Cyber Threats response InitiatiVE（略称「ACTIVE」））」を通じたマルウェア感染者の被害未然防止の取組を開始したと発表した。これは、マルウェア感染によるインターネットバンキングの不正送金や個人情報の窃取、他者へのサイバー攻撃の踏み台にされるといった被害が続いていることを受けたもの。総務省では2016年2月より、実証プロジェクト「ACTIVE」において、安心・安全なネットワーク環境の実現に向け、一般財団法人日本データ通信協会 テレコム・アイザック推進会議と連携し、新たに被害未然防止の取組を開始した。これは、同推進会議から国内のISP事業者へ「ACTIVE」において得られたC＆Cサーバに関する情報提供を行い、各ISP事業者が通信の抑止を行うとともに、マルウェアに感染した端末の利用者への注意喚起を行うことで被害を軽減するというもの。
